2014-10-15 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
といいますのは、いろいろなこれまでの発言で、例えばこの四ページ以降、これは現代ビジネスという講談社のネットメディアに投稿された、去年の四月十二日の大臣のものでございますけれども、ここにいろいろ書いてありますが、例えば六ページの上のところに、今大事なことは、市場に回るべき貴重なマネーを国債漬けにすることではなく、例えば冒頭に挙げたような日本の企業再生ビジネスや、民間ベンチャーキャピタルによる起業促進へと
といいますのは、いろいろなこれまでの発言で、例えばこの四ページ以降、これは現代ビジネスという講談社のネットメディアに投稿された、去年の四月十二日の大臣のものでございますけれども、ここにいろいろ書いてありますが、例えば六ページの上のところに、今大事なことは、市場に回るべき貴重なマネーを国債漬けにすることではなく、例えば冒頭に挙げたような日本の企業再生ビジネスや、民間ベンチャーキャピタルによる起業促進へと
この間も、金融円滑化法が切れた後どうなるのかなということで、株式会社地域経済活性化支援機構にちょっと取材に行ったんですけれども、企業再生ビジネスの日本の中でのソサエティーは大体三百人ぐらいだと言っていました。そんなに多くのソサエティーではない。 恐らく、今回のこのソサエティーもそんなに多くないと思うんです、担う人材としては。
○塩川委員 昨年十月の読売新聞にも、「企業再生ビジネス 市場拡大」ということで、証券系のこういう事業再生ファンドが紹介をされていましたが、その見出しに「外資先行 追う証券大手」という形で出ておりました。
その点、再生ビジネスの規模とかなんかいろいろとありますけれども、そういうことよりも、やはり規制改革をして、また税制を大ぐくりに直して、そしてそういう債権市場を作っていく、企業再生ビジネス、そしてファンドも作っていくということが私は非常に大切なことではないかと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
機構の運営に当たりましては、産業再生は民間主体で進められることが望ましいとの基本的な考え方の下で、民間の英知と活力を最大限活用していくこととしておりまして、したがって民間の企業再生ビジネスのチャンスを奪うものではなくて、むしろ民業を補完するものであると、こういうふうに当面私は思っております。
本機構によって、私は、企業再生ビジネスといいますか、そういうものの芽を摘んでしまうおそれがあるんではなかろうかと。
企業再生については、様々な規制を撤廃した上で貸出し債権の証券化市場や企業再建ファンド市場などを整備すれば、新しい金融・証券市場が生まれ、企業再生ビジネスが大きく発展する可能性があります。そして、実際には、欧米では企業再生ビジネスが大きな産業になっています。ところが、本件のように官主導のやり方では、せっかくの企業格付ビジネス等の産業発展の芽を摘むことになってしまいます。
次に、企業再生ビジネスについてのお尋ねがございました。 機構は民間の企業再生ビジネスのチャンスを奪うものではなく、民業を補完するものに相なります。こうした認識の下、産業再生法の改正法案においては、企業再生の主な担い手である企業再生ファンドについて、その有限責任性を確保し、投資しやすい制度といたしたところでございます。
逆に言えば、今回の産業再生機構は、新しい企業再生ビジネスを、日本の今なかなか起業家も、新しい創業というのも難しい中で、ここを少しノウハウ、人材を蓄積してやっていくんだという部分であれば、五年後にはいわゆる民営化をして、新しいものをつくっていくということも視野に入れてやれば、逆に言えば、四十六条で、仮にそのときに債務を完済することができないときには、予算の定める範囲で、費用の全額または一部を補助することができるというものが
私ども、そういった企業再生ビジネスに関しましては、ファンドとのタイアップ、あるいはファンドを言うならば形成する、そういったことがどうしても不可欠のことになるであろうと、このように考えております。
○参考人（鬼追明夫君） 私どもは、債権回収ですとかあるいは企業再生ビジネスをやっております立場から申しますと、やはり経済の成長ということは是非、絶対に必要だと思いますし、またデフレ経済ですと、常に私どもは二次ロスの危機におびえなきゃいけない、つまり買い取った価格の回収ができないということでございますので、やはり、率はともかくといたしまして、あるいは今参考人のおっしゃいますような質はもちろん考えていかなきゃいけないと
私ども、今後、企業再生ビジネスにどの程度量的に取り組んでいかなきゃいけないかということによって、この五十名が百名になるやもしれないと、かように思っております。 もとより、これまで再生ビジネスを中心に、主としてそれをテーマにして取り組んできたわけではございません。私どもは債権回収に特化した組織でございます。したがいまして、再生ビジネスといいますのも、回収もしなきゃいけないと。
○参考人（鬼追明夫君） これまで我が国で企業再生ビジネスというのは恐らく金融機関がそのかなりの部分を担ってこられたのではないかと、このように思っております。
○鬼追参考人 今後、当社の方で企業再生ビジネスの対象になりますのは、恐らく五十三条で取得するものが大宗を占めるであろう、このように考えております。しかしながら、これまでからも、中小企業の債務者というのは、私どもも、いわゆる特例業務、破綻金融機関から譲り受けた資産の中で債権回収を行ってまいりましたが、そういった中小企業が圧倒的に多うございました。
しかし、今回問題になっているのは、単純な回収業務だけではなく高度な企業再生ビジネスでありまして、ＲＣＣの役割には、私の率直な意見としては、ますます疑問を感じざるを得ないというのが率直な気持ちでございます。
○山本参考人 企業再建ファンド、具体的な内容が知らされていないのでなかなかお話を申し上げられないのですが、一般的に申し上げますと、こうした企業再生ビジネスに、先生先ほども御指摘がありましたように、いろいろな民間の投資家、あるいはＲＣＣを含めて、こういうものが参入することによって市場の厚みが増してまいりますことから、不良債権処理を急ぐという立場からしますと、こういうものも歓迎できるということでございます
ＲＣＣには専門性の高い企業再生ビジネスはできないのではないか、不良債権処理を先送りするための政府の隠れみのになってしまうのではないか、このような懐疑的な見方も少なくないわけでございます。
我が国の場合も、企業再生ビジネスは民に任せた方がいいんじゃないか、その方が効率的で、市場機能をゆがめる可能性があるＲＣＣの介入は慎重に行うべきじゃないかという意見もあります。この点につきまして、御提案者、また柳澤大臣に御見解を伺いたいと思います。